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2017/12/11

期間工が知っておくべき住民税と厚生年金について現役期間工が解説

みなさんこんにちは。

ここでは期間工の住民税と厚生年金について書いていこうと思います。

 

現在日本に住んでいて所得のある方はみなさん住民税を払っていると思いますしその中でもサラリーマンの人は厚生年金も一緒に支払っていると思います。

期間工も非正規とはいえフルタイムの雇用契約ですから平日は毎日働いているので住民税と厚生年金を支払っています。

これは我々期間工が毎月振り込みをする必要などはなく給与から勝手に引かれていくものですので特別に必要な手続きなどはありませんがやはり一社会人として知識としてだけは知っておきたいですよね。

 

初めて期間工をする方というのは意外にサラリーマン経験のない方が多くて税金、厚生年金や各種保険を失念していて給料明細をみたときに『こんなに引かれるの?』と驚く方がいらっしゃいますし自営業者や期間工より給料が極端に低いところに勤めていた方も案外驚かれることもあるかと思います。

 

今回は住民税と厚生年金の算出方法と実際に私の給料からどれくらいの金額が引かれたかを紹介します。

まず住民税と厚生年金の算出方法です。

我々期間工も会社に勤めている身ですから本来は個人で税金や年金を算出する必要はありませんが後学のためにこれくらい引かれるということを説明しようと思います。

住民税は都道府県民税が4%、市区町村民税が6%からなっていて合わせて10%です。

この割合を年収から給与所得控除額を差し引いて給与所得を出してさらにそこから社会保険料、配偶者控除、生命保険料控除、基礎控除を引いて出た課税所得額にかけて最後に均等割を足し税金を出していきます。

期間工の場合、給与所得控除は”収入金額×20%+540,000円”になると思いますのでご自身の去年の年収をこの式に当てはめてみてください。

式に当てはめて出た給与所得から保険など控除されるものを引いていくわけですがこれは家族や生命保険の有無で金額が変わってきてしまいます、独り身の期間工を仮定するとだいたい80万円〜90万円の間になると思いますので給与所得から引いて課税所得を出してみましょう。

そして出た課税所得金額に0.1をかけて均等割(4000円)を足すとみなさんが払う住民税の大体の金額になると思います。

仮に年収400万円で仮定して計算式に乗っ取り計算してみると大体14万円ぐらいが住民税になるのでそれを12で割った金額が毎月給料から天引きされていくことになるわけですね。

 

次は厚生年金です。

厚生年金の計算は日本年金機構のホームページにある表から確認できます。

参考:厚生年金保険料額表

 

期間工の人であれば15等級〜22等級になると思うので21,393円〜33,873円といったところでしょうか。

ただこの表の金額は自分の給料というより職場の給料の平均値だったりその時によって算出方法が変わってきます、ですので前もってこのぐらいの金額だと正確な金額を計算するのは難しいかもしれません。

 

では実際に私がどのくらいの金額を天引きされているかですね。

まず住民税ですが13,000円ぐらいの金額が毎月引かれていました、年間大体16万円です。

なかなか大きな出費ですね。

次に厚生年金ですが21,818円〜25,454円でした。

数年前から色々な年金問題が取り上げられているので我々若者にとって心配事はつきませんが年間30万円近い金額が厚生年金に消えています。

 

ここまで軽くではありますが期間工の住民税と厚生年金についてお話ししてきました。

普通に期間工だけをしていれば特段何かしなくてはいけないということはないと思いますが引越しをしていたり副業をしていると書類を提出したり少々手間がかかります。

今回説明したものは義務として支払わなくてはいけないものですから払い忘れや漏れがあると後々面倒なことになってしまいます。

もしも何か心当たりがある方は明細等を確認してしっかりと支払われているか確認してみましょう。

 

最後まで読んでいただいてありがとうございました。

*********ブログ著者プロフィール***********

ライター名:豚野郎

元ニートのデンソー期間工。 好きな物は二次元美少女とお金です。

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